「事業を始めたんだけど、税理士に頼むべきなのかな？」
そういう疑問をお持ちの方、多いと思います。
いろいろネットで情報が取れるから、税理士に頼む必要があるのか迷ってしまいますよね。
ケースバイケースですが、今回は税理士に頼むとこれだけいいことあるよ！って目線で解説していきたいと思います！
売上高が１０００万円を超えている方、もしくは今後超える予定の方
税理士に頼みましょう。
消費税の論点が出てきます。
青色申告会で消費税の相談も受けれるようですが、おそらく計算が簡単な簡易課税を勧められるような気がします。（あくまで経験上で憶測になりますが）
消費税の計算方法は、本則課税と簡易課税がありますが、税理士に依頼すれば、どちらで計算した方が有利か計算してくれるでしょう。
本則課税か簡易課税かで、税額が数十万変わる可能性もありますので、税理士に頼むのが吉でしょう。
帳簿づけするのが面倒で、確定申告書には自分の計算の仕方で集計した金額を記入しようとしている方（白色申告）
「とりあえず売上高とか経費とか、ノートに集計してるんでそれを転記しようかな」と考えている方。
おそらく白色申告で申告していることでしょう。
このような集計の仕方は、単式簿記による集計の仕方になります。
そのような方は、税理士に頼むことによって、会計事務所側が複式簿記で記帳作業をしますので、青色申告特別控除を受けれるようになります。
６５万円所得から控除されますので、最低でも所得税、住民税合わせて97,500円の節税効果があります。
税理士に頼むだけで97,500円安くなるんですよ？
ですので、税理士にトータルで払う申告料から節税効果を差し引いた差額が、実際の確定申告料と思って検討していただければよいと思います。
今後融資をうまく活用して事業拡大を想定している方
融資申し込みの際、確定申告書の提出を求められますが、金融機関は税理士の署名が入っているかどうかを必ず確認します。
決算書の評価が融資の可否の大部分を占めるので、税理士が作成した決算書の方が信ぴょう性があるのは当然ですよね。
また、融資の際には、直近の試算表（特定の時点の決算書のようなもの）の提出も求められるので、税理士に依頼しておけばすぐ出してくれるでしょう。
税理士選びは慎重に！
実際に税理士を選ぶときは、複数人と面談をした方が良いでしょう。
そして、実際にあなたを対応するのは、税理士ではなく、その事務所の職員になります。（税理士のみで営業しているところを除く）
職員は、代表税理士の仕事の仕方にかなり影響を受けますので、代表税理士とフィーリングが合うようでしたら、おそらく職員のサービスも満足するものになるでしょう。
これを踏まえたうえで、税理士選びは慎重に行なってくださいね！
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