申告内容が正しいのかを確認しに来る税務調査。
何も基本知識がないと、怖いですよね。
今回は、税務調査の概要や、突っ込んだ部分までお伝えします。
税務調査とは
税務調査とは、税務署、国税局が申告内容を帳簿などで確認し、誤りがあれば是正を求める一連の調査手続をいいます。
どのくらいの確率で調査に入るのか？
国税庁のホームページで実調率（実際に調査に入った率）のデータが公開されているのですが、
個人の所得税ならだいたい１％、法人だとだいたい６～７％の確率で税務調査に入られるという統計が出ています。
結構低い割合ですね。税務署職員の数にも限界がありますから、この確率になっているのだと思います。
なので、基本的に調査の対象先は「儲かっているところ」か「あやしいところ」になります。
何年分遡るのか？
それでは実際に税務調査が入ったとき、何年分の申告内容をチェックするのでしょうか？
基本は、直近の決算から３年分遡ります。そして、悪質だと判断される場合は５年、７年と遡ります。
５年のケースは、そもそも申告していないケースとかが考えられます。国の租税債権の時効は原則５年なので、申告していない５年分、まとめてやっちゃえ☆ということなのでしょう。
７年の場合は、脱税とかかなり悪質な場合ですね。
なので、普通に申告している人は直近の３年分を確認すると思えばいいでしょう。
税務調査では何を見ていくのか？
基本、帳簿と領収書を見ていきます。
そして、その資料を見ながら、不明点を確認したり、追加で資料を求められる形になります。
例えば、車両運搬具の元帳（勘定科目別の１年の取引が載っている帳簿）をみて、
「この車は家事按分されていないですけど、仕事で専用で使ってるんですか？」
という質問をされたりします。
本人はすべて仕事で使っていると言い張っても、「じゃあプライベートは別の車を使ってるんですか？」というような突っ込み方をしてきますので、注意しましょう。
納税者側としては経費としてグレーなものでも突っ込んで、課税庁側からしたら、グレーなものを突っぱねていく形になりますので、納税者側でしっかり主張するようにしましょう。
税務調査はどうやって終わるのか？
それでは、税務調査がおわったらどういう処分の仕方になるのかというと、
基本的に、「申告是認」か「修正申告の勧奨」になります。
申告是認は、あなたの申告は何も問題ありませんでした。ということです。
修正申告の勧奨は、自分で修正事項を直して申告しなおしてください、ということなのですが、
税務署側で更正（課税庁側で税額を決定すること）をすると、納税者が納得せずに、再調査という形になると税務署側で面倒なようで、
「お互い主張が異なりますが、この部分だけ修正してもらって調査を終わりにしませんか？」
という形になるのが一般的です。
いわゆる、手打ち、みたいな感じですかね。
それで、修正となったら追加で税金を払うことになるのですが、
今回の修正申告で増加する税額にプラスして、「過少申告加算税」と「延滞税」の二つが課されます。
過少申告加算税は、追加で支払う税額の原則として１０％です。だから先ほどの車の例でいくと、車の経費として、５０％認めないとなったら、仮に１５０万円追加で所得が計上されるとして、最低税率の５％でしたら、７万５千円が追加の税額になりますので、それの１０％ですから７，５００円。
思ったよりは少ないと感じますね。
あと延滞税ですが、基本的に年利８．８％程度を日割り計算した金額になりますが、支払う利息の年数は１年で止まるので、そこまで心配する必要はありません。
前もって、準備をしておきましょう！
税務調査に備えて、資料の整頓は心がけておきたいですね。資料は大事に保管するようにしましょう。
今回は、税務調査の概要や、確率、遡る年数などを説明しました！
：参考文献「フリーランスを代表して申告と節税について教わってきました」
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