【税法条文を読むための】法令・判例の基礎知識について解説②

皆さんこんにちは、鹿児島の税理士の引地です。

今回は、税法条文を読むための法令・判例の基礎知識について解説していきたいと思います。

前回は、法令の基礎知識について解説していきましたので、今回は、判例の基礎知識について解説していきます（前回の記事⇒https://zeikin-clear.com/zeimuzyoubunn-hourei-kisotisiki/）

今回参考にさせていただいた文献が「税法論文ってどう書くの？　著：脇田弥輝」という本です。

よく、税法を解釈するうえで、判例が用いられます。基礎知識がないと、ただただその判決を読んでしまうのですが、判例の構造はどうなっているのか、そもそも判例とはどの判決を指しているのか、といった基礎の部分から固めることが重要です。

今回参考にさせていただいた本は、すごく分かりやすくて実用的でしたので、内容をかいつまんでシェアしていきたいと思います。

裁判の流れ

日本では、正しい、間違いのない、裁判を実現するために三審制が取られています。

第一審で不服がある場合には、第二審へ控訴し、第二審で不服がある場合には、第三審へ上告をします。

第一審では、地方裁判所が事件を扱い、第二審では、高等裁判所が事件を扱い、第三審では、最高裁判所が事件を扱います。（家庭裁判所、簡易裁判所は税務訴訟は扱わないはずです）

「判例」と「裁判例」の違い

まず、押さえておきたいこととして、「判例」と「裁判例」は同義ではないことに注意しましょう。

まったくのイコールではありません。

「裁判例」とは過去の裁判例のすべて、を指しており、「判例」とはそのうちの、のちのちの裁判に影響を及ぼし、先例として重要な役割を持つと考えられているもの指します。

基本的には、狭義の意味で、「判例」とは「最高裁判所の判決」を指します。

なぜ、最高裁判所の判決を指すのかというと、控訴、上告があった場合には、上級審における最高裁判所の判決が優越されるからです。

「判決」と「裁決」の違い

「判決」と「裁決」。こちらも似たような言葉ではありますが、定義としてしっかり区別されています。

判決とは、裁判所が下した判断をいい、裁決とは、行政手続法上の訴訟における審判所の判断のことをいいます。

税務に関することでいうと、「裁決」を下すのは「国税不服審判所」であると言えますね。

裁決は行政手続きの上での最終判断になるため、税務署側は不服があっても訴えることはできません。代わりに納税者側は不服がある場合には、地方裁判所へ控訴することができます。

「却下」「棄却」「差戻し」の違い

「却下」「棄却」「差戻し」。こちらも訴訟においてよく聞くキーワードであります。

意味としては、「認めない」という意味では同じですが、こちらについても、ちゃんと定義の違いがあり、

却下　⇒　上級審が審理（事実関係や法律関係を詳しく調べて明らかにすること）すらせずに、訴えを退けること。判決が確定する

棄却　⇒　上級審がいったん訴状を受け取り、審理をしたうえで、その訴えを退けること。判決が確定する

差戻し　⇒　下級審の判決を取り消したり、破棄したりして、下級審にもう一度裁判をさせること。判決は確定しない

判決文の構造

判決文の構造としては、概ね下記のようになっています。

（イ）主文
　　　⇒裁判所の判断を示している。

（ロ）事実及び理由
　　　事案の概要
　　　　争いのない事実
　　　　当事者の主張の要旨（争点）
　　　裁判所の判断
　　　　事実認定
　　　　法令解釈
　　　結論

下級審においては、事件の事実認定と法令の適用について審理が行われますが、最高裁判所においては、法律の解釈・適用が正しいかどうかを審理するため、原則として事実の心理はしないので、判決文に、事実の記載はありません。

余談