節税策の中でもおすすめな方法として、出張旅費日当を使った節税。
出張が多い会社は特に検討しておくべき方法です。
今回は、そもそも「日当」とは何なのか？、節税の効果、運用上の注意点を解説していきます！
日当とは？
日当とは、「宿泊費や交通費以外にかかる食事代や、小額な諸経費などを、出張の都度清算するのは煩わしいので定額で支給する」ものです。
出張に行くと、外食や、新聞を買ったりすることもありますよね。本来自宅だったら、その外食や定期購読の新聞代もいらないわけです。
なので、出張をしたからかかった支出になりますので、その分を法人が負担するんだったら経費にしましょう、ということです。
宿泊、日帰りとわず日当を支給することができますが、出張の定義を、宿泊を必要とする出張、もしくは片道１００キロメートル以上の日帰り出張を、出張と定義している会社が多いようです。
節税の効果
年間２０万円くらいだったとすると、法人の経費から落ちますので、最低でも２３％ほどは節税効果がありますので、約４万円ほど法人税の節税効果があります。さらに、消費税もこの２０万円の中に含まれていると考えますので、約２万ほど。
つまり、２０万の支給に対して、約６万円ほど節税効果があるということです。さらに、支給を受けた個人は、所得税も非課税になっていますので、個人に課税されることもありません。
結構節税効果が大きいですよね！
実施の注意点
出張旅費を設定するにあたり注意点があります。列挙しますと、
１、出張旅費規程を作らないといけない
⇒ネット上でダウンロード可能なものもあると思いますので、参考にしましょう。
２、出張旅費規定は全従業員を対象にしないといけません。
⇒役職別に支給額の増減が可能です。
安全ラインは、社長は国内旅費の日当は５０００円ほどと言われています。
出張旅費日当で節税しよう！
節税効果の高い出張旅費日当。ただ、税務調査の時は、実際に出張しているのか社長の手帳を確認したりしますので、証拠資料も保存しておくことが重要です。
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