コロナ融資の申し込みの仕方について解説【日本政策金融公庫】

皆さんこんにちは。鹿児島の税理士の引地です。

今回は、日本政策公庫の融資制度であるコロナ融資（新型コロナウイルス特別貸付）の申し込みの仕方についてお話していきたいと思います。

今回は特例的な要件は置いておいて、一般的な要件にスポットをあてて、「コロナ融資の申し込みはそんなに難しくないんだよー」っていう視点で解説していきたいと思います。

今回は、書類で提出する場合の必要書類を書いていきます。(ネット上で申請する方法もありますが今回は割愛します)

また、YouTubeで同様の解説をしておりますので、動画で確認されたい方は、こちらをご覧ください。（すっきり税金ちゃんねる「コロナ融資の申し込みの方法について解説」）

なお、２０２２年４月時点で公表されている要件に基づいてお話します。

ざっくりとした要件

申請要件になりますが、

直近１ヶ月の売上、又は直近６ヶ月の平均売上高が、前４年のいずれか同期と比較して、５％以上減少していること

が要件となっております。

※業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合は、違った判定算式になります。今回はこちらの場合の判定については説明を省きます。

実質無利子化（利子補給制度）の説明

新型コロナウイルス特別貸付を受けられる方で、一定の要件を満たす方は、利子補給を受けることができ、当初から３年分の利息分が給付されます。つまり３年間利子を払わなくてよいので、「実質無利子化」と言われています。

要件としては、（小規模事業者の場合）

• 法人の場合⇒申込月、その翌月、翌々月の売上高が、前４年のいずれか同月と比較して、１５％以上減少していること。（２月が申込月の場合は３月、４月）
• 個人の場合⇒コロナ融資を受けた時点で、実質無利子化の適用を受けます。

となっております。

中小企業者の場合は、個人２０％以上減少、法人２０％以上減少が要件になります。

（サービス業の場合は、常時従業員数６人以上、その他の事業の場合は、常時従業員数２１人以上が中小企業者に該当する）

ちなみに、利子補給については、コロナ融資が通ってから、利子補給制度の案内の資料が届きますので、そちらを記載して機関に提出していただいたのち、給付される流れになりますので、ご留意ください。

実際に日本政策金融公庫のホームページを見て、必要書類を確認しよう

では、実際に国金のコロナ融資を受ける場合の必要書類について解説していきたいと思います。

まず、ホームページはこちら⇒https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

そのページから、「お申込手続きについてはこちら」という箇所があるので、そちらをクリックしますと必要書類の一覧が出てきます。

個人の場合も、法人の場合も載ってますね。

必要書類についてですが、運転資金のための借り入れでしたら「④見積書」は不要、また申請時点において国金と取引がない場合には「現在お取引がない方」の資料が必要になってきます。営業許可証は、飲食店だったら、飲食店営業許可証です。無い業種であれば提出しなくて構いません。

それと、プラスして「試算表」と書いていますが、面談に進むときいずれにせよ必要になると思いますので、一緒に申込資料と提出しちゃいましょう。話が早いです。

まず、「①借入申込書」ですが、

記載例は、コロナ融資の記載例がないので一般の融資を受ける場合の記載例を表示しています。記載例を参考にして書いていただければよいと思いますが、

私の方で、「✔」を入れている個所がありますので、コロナ融資を受けようと思っている方は、そこのチェックを忘れずに。

次に、「②新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」ですが、

記載例を参考に書いていただければと思います。この記載例の場合だったら、令和２年１２月の売上が、令和元年１２月と比較して、５％以上減少しているので、コロナ融資の対象になりますね。

次に、「⑤ご商売の概要」ですが

こちらは、記載例を参考にしていただければいいと思います。特にとっぴつすべき点はありません、

全部揃ったら提出しよう

提出先については、事業所を管轄する国金の支店充てに送ればよいと思います。

そして、郵送したらあとは国金から連絡を待つのみ!!

余談