所得税の還付請求をした場合の、住民税、国民健康保険税の取り扱いについて解説

…というのも、電話でお問い合わせがあり、国税の取り扱いについては知っていたのですが、住民税（市県民税）、国民健康保険税（国民健康保険料）の取り扱いについて詳しくなかったので、市役所に問い合わせて確認してきました。

ですよね。

ということで、調べましたので解説していきたいと思います。

まずは、所得税の還付請求から、解説していきます。

細かい話は端折りまして、還付請求のことを「更正の請求」といいます。

簡単に言うと、やりなおしを（更正）お願いします（請求）という意味で更正の請求です。

平成23年の税制改正において、これまで還付請求できる期間が1年だったのが、5年に延びました。課税と還付のバランスをとるために延びた、と言われています。ちなみに住民税についても同様です。

厳密にいうと、「法定申告期限から5年以内に限り」更正の請求をすることができる、という文言ですので、例えば、記事作成日が令和5年9月11日ですが、平成29年分の申告の場合、こちらは平成30年3月15日が法定申告期限になりますので、5年後の令和5年3月15日の法定申告期限を過ぎていることから、平成29年分の申告については更正の請求をすることができません。

つまり、この場合は、平成30年～令和4年分までの、5年分が還付請求をすることができる、ということになります。

住民税は、所得税の更正の請求を税務署に提出した場合には、市役所にデータが連動して、

自動で計算されるようですので、再度申告する必要はありません。

そうですね。

税務署が更正の請求を受け取って、認められた後、市役所におよそ1ヶ月後に税務署からデータが届くそうなので、その間のタイムラグがあります。

仮に、５年分税務署に還付請求をした場合には、自動的に住民税も計算されて、5年分は遡って還付されます。

国民健康保険税についても、5年分遡って還付をすることができます。

国民健康保険税の計算において、住民税のデータを用いるということだったので、タイムラグとしては住民税と同様でしょう。

ただし、注意点があります。

国民健康保険税の計算は、あくまで、事業所得や給与所得などの、総所得金額を用いることから、所得控除は計算に反映されないため、追加で所得控除を適用して更正の請求をしたとしても、国民健康保険税の計算においては、なんら関係がないため、所得税や住民税は還付がされても、国民健康保険税は還付されない、といったケースもあるため注意しましょう。

…つまりは、税務署にちゃんと更正の請求を行えば、住民税も国民健康保険税も自動で計算されるので、気にする必要はないってことですね。