【社会保険】最低限の生命保険に加入するために、社会保険の実力を知ろう！

人生のステージの切り替わり目になると、民間の保険に加入しようか考えたりしますよね。

大手保険会社？それともネット生保？…ですが、その前にまず日本の社会保険制度について勉強をしましょう。

今回の参考文献として「どんな家庭でも生命保険料は月５０００円だけ」（著者：藤井泰輔）という本が分かりやすくて、かなり勉強になりましたので、要約して皆さんにお伝えしますので、ぜひご覧ください！

社会保険と民間保険との違い

まず、そもそもとして、民間保険は金融庁に管理されている「金融商品」であることから、株式などと同じように「得するかもしれないが損するかもしれない商品」であるという認識を持つ必要があります。

金融庁は、金融商品取引法というルールを作って、そういう金融商品で消費者が騙されないように監視しています。

ですので、社会保険は相互扶助（みんなで助け合う）という理念をもとに構築されていますが、民間保険は株と同じ金融商品なので、保険料の内訳には保険会社の広告費や人件費、儲けなど含まれていますので、根本的に性質の違うものであると言えます。

健康保険

前述しました通り、医療保険とは違って儲けるためのものではありませんから、保険料は医療保険よりもぐっと低額です。

健康保険について説明しているところがありましたので引用しますと、

保険制度は仕組みが複雑なので、肝心なことだけご説明しておきたいと思います。健康保険の機能は、主に次の３つです。
１　療養の給付・・・病院などの窓口での負担が３割に軽減される
２　高額療養費制度・・・３割負担でも多い場合、月単位の負担の限度額がある
３　傷病手当金・・・働けなくなり、給与がもらえない場合の所得補償

「どんな家庭でも生命保険料は月５０００円だけ」P53

「１　療養の給付」については皆さんおなじみの窓口３割負担のことです。

「２　高額療養費制度」についてですが、保険適用がされる医療費の自己負担がある上限を超えた時に、その超えた分の金額は返金されるという制度です。なお、保険適用外の医療費については高額療養費制度の適用はありません。（月収が２８万円以上５３万円未満の一般的な世帯である場合には、自己負担額の上限は８万円強ほどです）

「３　傷病手当金」についてですが、病気や怪我で働けなくなって勤め先から給料が支給されなくなったり減額されたときに、国が一定額を給付してくれるという制度になります。支給される期間としては、休業４日目から最長１年６カ月の間で、支給される金額は、給与額面を１日換算にした場合の２／３が支給されます。なお、傷病手当金よりも多く給与支給を受けた場合には、それ以降は傷病手当金は支給されません。また、自営業者が加入している国民健康保険については、傷病手当金の制度はありませんので、サラリーマンのみが受けられる制度になっています。

と、健康保険についてはいざ困ったときにかなりの部分がカバーできるため、民間の保険のいわゆる入院１日あたり５０００円とか１万円とか先進医療保障に対する定額の給付などは、支払った保険料と比較するとメリットはほぼなく、著者曰く

健康保険があれば、そもそも医療保険はいらないということです。

「どんな家庭でも生命保険料は月５０００円だけ」P57

とのことでした。

年金保険

年金保険は、「老後の生活保障」以外にも次のような役割があります。

１　老齢年金・・・長生きしたときの保障
２　障害年金・・・障害状態になったときの保障
３　遺族年金・・・亡くなったときの保障

「どんな家庭でも生命保険料は月５０００円だけ」P59

この年金制度については、将来の生活資金のための積み立てではなく、保険制度（老齢年金だったら、長生きしたときに対する保険という意味）であるということを認識する必要があります。

上記年金保険の３種類には、二種類の年金があります。

• 基礎年金⇒国民全員が加入する「基礎年金」
• 厚生年金⇒基礎年金に上乗せして、サラリーマンや公務員が加入する「厚生年金」

それぞれ説明していきますと、

まずは、老齢基礎年金。６５歳になったら貰える皆さん知ってる年金。２０歳～６０歳まで支払った場合には月６．５万円ほどが貰えます。いわゆる一階建ての部分で自営業の人もサラリーマンももらえます。

次に、老齢厚生年金。サラリーマンとか公務員のいわゆる二階建ての部分の年金です。いままでの給与の平均に一定率をかけて加入期間によって計算されますが、仮に均した給与が月３５万円で４８０月支払った場合、だいたい月８万円ほどでした。

次に障害基礎年金・障害厚生年金。障害基礎年金は、障害の等級が１、２級の方が対象。その障害を負った方の子供についても一定の金額が給付されます。障害厚生年金は、障害基礎年金よりも幅が広く等級が３級まで対象になるようです。２級までは配偶者がいる場合には加算額があります。障害基礎年金・障害委厚生年金については、適用対象になるのに４割近くの人が請求していなようです。おそらく制度の認知がされていないのでしょう。適用対象になるかは、社会保険事務所、社会保険労務士、がんなどの場合は、かん相談支援センターなどで確認することができます。

次に、遺族基礎年金・遺族厚生年金。遺族年金は被保険者が亡くなったときに遺族に対して支払われる年金です。遺族基礎年金については、お子さんがいる場合のみ支給されます。お子さんが２０になるまで年間１００万円以上は支給されます。遺族厚生年金についてはお子さんがいない配偶者の方も支給を受けることができます。

介護保険・労災保険・雇用保険

介護保険は２０００年に始まった制度で、４０歳以上の方で要介護・要支援状態になり介護が必要になった場合に介護サービスの一部を国が負担する制度です。

労災保険は、勤め先の業務に起因した負傷、疾病、通勤途中の負傷などに関して、国が給付してくれる制度です。

雇用保険は、会社を辞めて次の職場に就くまでの間、国が失業期間中一定の金額を給付してくれる制度です。

最低限の生命保険に加入しよう

これまでご紹介したように、国の社会保険の制度は充実しており、何か病気、けが、死亡があったときに給付がなにかしら受けられそうなことが分かりましたね。

著者が、がっつり医療保険は不要。と仰ってますから、民間の保険は生命保険だけ考えればよさそうです。しかも貯蓄系の保険は、日本がマイナス金利状態なので、まず旨味のない保険であるため掛け捨ての方が良い、という内容でしたので、最低限の掛け捨ての生命保険だけ考えるようすればいいのかも。