「ふるさと納税ってお得って聞くけど、どういう仕組み何だろう…」
周りがふるさと納税をしていて、気になっている方いませんか？
今回はふるさと納税の仕組みについてわかりやすく解説します。
ふるさと納税とは
「ふるさと納税」と聞くと、納税するの？ってイメージがありますが、
制度としては「寄付」になります。
地方自治体に寄付することをふるさと納税というのですが、じゃあなぜ「納税」という言葉を使っているかという、寄付した金額のほとんどが税金から控除されるからです。（一定の限度額あり）
なので、うまく活用すれば「最低2,000円の寄付で、いろいろな特産品をもらう」ことができます。
控除する税金は、「所得税」と「住民税」です。それで、ふるさと納税したことをご自身の住まいの市町村に伝える必要がありますので、
「確定申告により控除する方法」「ワンストップ特例制度」によって、知らせる形になります。
確定申告により控除する方法
所得税の申告書の第一表の、「寄付金控除」の欄に所定の金額（大部分の方は、ふるさと納税額▲2,000円でいいです）を記載し、
次に、所得税の申告書の第二表の「寄付金控除の欄」に、寄付先の市町村、寄付した金額を記載し、さらに、同表の「住民税に関する事項」の「寄附金税額控除」という欄の「都道府県、市町村分」という欄に寄付した金額を記載します。
あとは、寄付金の受領証が市町村から届きますので、そちらを添付して申告すれば、寄付金控除が受けます。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずとも、ふるさと納税の控除を受けれるようにするためのものです。
この場合は、寄付先の市町村がお住いの市町村に連絡をとります。
特に、給与所得者はわざわざ確定申告は面倒ですよね。こちらの制度を使えばよいと思います。
こちらは、確定申告をしないので、所得税は減りませんが、代わりに住民税が追加で控除されますので、
確定申告しようが、ワンストップ特例制度を利用しようが、どちらも控除額は変わりません。
ふるさと納税の限度額とは
すごくざっくりとお話しますと、住民税所得割額の20％まででしたら、上記のように、2,000円の寄付で特産品をもらえると思います。
なので、住民税の通知の書類を会社員の方はもらうと思いますが、仮に今年も同じ年収水準としたら、
住民税の年額の２割
でしたら、2,000円の寄付で特産品をもらえます。
細かく言うと、もっと計算は複雑なのですが、一番ボトルネックになるのはそこだと思いますので、このようにお伝えしました。
ふるさと納税シミュレーションというサイトもありますので、そちらを使っていただくのが、ご自身の限度額を知るのには最適だと思います。
なお、限度額を超えて寄付しても何の問題もありません。なので限度額を超えた場合は、「6,000円の寄付で特産品がもらえる」というような適用になります。
ふるさと納税を利用しよう！
ちゃんと限度額が分かっていれば、お得なふるさと納税。利用しない手はありません。
ぜひ、ご活用してください！
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