配当金で節税ができるのか？について解説

皆さんこんにちは、鹿児島の税理士の引地です。

今回は、配当金を支払うことによって節税ができるのか？というテーマで解説していきたいと思います。

今回取り上げるに至った経緯として、最近読んだ本で、「配当金で社長の支出を抑える！」とか、セミナーでも同様のテーマでの話がありまして、今回それを調べましたので、解説をしていきたいと思います。

配当金で節税？

具体例

役員報酬7,000,000円－1,800,000円（給与所得控除）－1,050,000円（個人の社会保険料15％）－480,000円（基礎控除）＝3,670,000円

3,670,000円が税金をかける元となる数字になりますので、

3,670,000円×20％－427,500円＝306,500円（所得税）

住民税はだいたい、372,000円。

そして会社負担の社会保険料1,050,000円

ですので、税金＋社会保険料の負担額としては、1,050,000円＋306,500円＋372,000円＋1,050,000円＝2,778,500円が税金、社会保険料の負担額となります。

役員報酬3,000,000円－980,000円（給与所得控除）－450,000円（個人社会保険料）＋4,000,000円（配当金。もちろん収入になりますので、所得計算の上でﾌﾟﾗｽします）－480,000円（基礎控除）＝5,090,000円

5,090,000円が税金をかける元となりますので、

5,090,000円×20％－427,500円－400,000円（配当控除。確定申告で受けることができます。）＝190,500円（所得税）

住民税はだいたい402,000円

そして会社の社会保険料450,000円

ですので、税金＋社会保険料の負担額としては、450,000円＋190,500円＋402,000円＋社会保険料450,000円＝1,492,500円が税金、社会保険料の負担額となります。

配当として支給する場合の注意点

配当として、支給する場合の注意点として

①個人で確定申告が必要

⇒配当金を収受する形になるので、年末調整をした後に、別途確定申告をしないといけません。源泉徴収税額の記載、配当控除の計算に注意が必要です。

②配当支払い時に議事録作成が必要

⇒株式会社、合同会社ともに、会社法上の決議をもって配当金が支給できるので、議事録が必要になりますので、その都度作成する必要があります。

③株式会社の場合、利益剰余金（繰越利益剰余金）の範囲内の配当、かつ、配当時の純資産が300万円未満の場合には、配当を支払うことはできない。

⇒配当を支払うことによって、お金が出ていきますから、株主でない債権者を保護する必要があるから、配当限度額が定められています。また、配当金の1/10を準備金として経理上積みに立てる必要があります（資本金の1/4に達するまで）。なのでちょっとややこしいですね。

④配当金支払い時に、20.42％を源泉徴収し、翌月10日までに、納付書で納税するという手間がかかる。

例えば、100万円配当するとなったら、実際に株主に渡すのは、100％－20.42％＝79.58％なので、795,800円を支給することとなります。源泉徴収した204,200円は、税務署に納税する必要がありますので、忘れないようにする必要があります。

余談