所得の種類による税率の違いを解説

税務・会計

2022.07.13

皆さんこんにちは。鹿児島の税理士の引地です。

今回は取得の種類による税率の違いを解説します。

っていわれてもピンとこないと思いますので、分かりやすく言うと、

実は、事業所得で用いられる税率と、不動産を売買した時に用いる税率は異なります。

政治の世界で、「金融所得課税をもっと重くするべきだ！」といった議論も見られますが、今回の記事を見ていただくことで、その意味も理解できるようになります。

それでは見ていきましょう！

所得の種類

法人については税率が一定（原則、23.2%）ですので、今回説明は省きまして、個人の所得にかかる税率を見ていきます。

と、その前に個人の所得は、所得の性質に応じて１０種類に分けます。下記に挙げますと

というように所得を１０種類に分けます。

税金計算上、これらの所得に応じて税率が決まっています。それでは見てきましょう。

先ほど所得を１０種類に分けましたが、それぞれの税率（所得税、住民税）を見ていきますと、

となっています。

ちなみに累進課税というのは、所得が増えるごとに、一定のラインまでは５％、その超えたラインは１０％というように税率が高くなっていく仕組みをいいます。

累進課税の対象になるものは、退職所得を除き、各所得を合計してから速算表に当てはめます。

上記の表が累進課税の表になります。例えば所得が５００万だったとしたら、５００万×２０％－427,500円＝572,500円というような計算になります。

上の表を見ていただくと、４０００万円以上は４５％の税率が適用され、なおかつ住民税は１０％なので、合計すると５５％の税率を所得に対して課しているというわけです。それは、お金持ちからしたら文句がでますよね。

上の表を見ていただくと分かりますが、お金持ちにとってみれば累進課税がえらい高いことがよく分かります。

が、しかしお金持ちであっても、そこまで税負担が重くならない方法があります。

その方法とは、株式の譲渡、配当で儲ける、ということです。

上の表で見たように株式の譲渡に対する税率は所得税、住民税合わせて２０％しかないので、

例えば、ベンチャー企業が上場したとき、創業者が株式を一部現金化することがありますが、その際１億円手に入れた時、低率の２０％の税負担でおさえることができるのです。

もともとは、金融所得については、投資の促進という観点から低率でおさまっていたのですが、このような背景から金融所得課税が議論に上がるようになりました。

引地税理士

いかがでしたでしょうか？

今回は豆知識的な記事になりましたが、

リクエストがありましたので記事にいたしました。

こうやって見てみると、税金というのはややこしいものですね。。