贈与税はいくらからかかるのか？【申告してなかったらバレる？】

みなさんこんにちは。鹿児島の税理士の引地です。

今回は、贈与税はいくらからかかるのか、また申告していなかったときはどうなるのかについて解説します。

親子間で生活費、教育費のために通常必要となる金額の贈与をした場合には、贈与税は非課税ですが、そのほかの一定の贈与でしたら贈与税がかかるケースがあります。

それでは内容の方を見ていきましょう！

贈与税とは

では、まずそもそも贈与税とは何なのか、という話ですが、

贈与を受けた人は、ただで利益を得ているので、その利益にはついては税金を課させてくださいよ、っていう税金になります。

だから、贈与税を払う義務のある人は、「あげる人」ではなく「もらう人」について課税していきます。

くわえて、相続となったら相続税がかかってくるので、生前に贈与で移転しようっということが容易に想定されますので、相続税の穴を補完するという意味合いもあります。

つまり、相続税よりも税率を高くすることによって、贈与で財産を生前移転をしたことによる租税回避を防止しているというわけです。

贈与税はいくらからかかるのか？

では、前述したように贈与を受けたのであれば直ちに納税額が生じるのかというとそういうわけでもありません。

贈与税の計算は暦年（１月１日～１２月３１日）の単位で計算しており、１１０万円基礎控除額がありますので、つまり１年間に受けた贈与財産の合計額が１１０万円だったら贈与税はかからない、ということになります。

具体的に言うと、年間で受けた贈与が現金のみだったとしたら、現金１１０万円までは贈与税がかからないことになります。

ただ、あくまでこの１１０万円の基礎控除額は、贈与者ごとに定められているのではなく、受贈者ごとに定められていますので、贈与者Aにつき１１０万円控除、贈与者Bにつき１１０万円控除、というわけではないことに注意してください。

不動産などの場合は、「価額」を算出する必要がありますので、相続税の計算にのっとり財産の価額を評価する必要があります。

贈与税はどうやって計算するのか？

それでは、基礎控除額を超えた場合、どのように贈与税が算出されるのかを見ていきましょう。

贈与税の税率表はこちら↓↓（HPより）

ということで、二つの表がありますが、だれから贈与を受けるのかによって使う速算表が異なっていますので注意しましょう。

まず下の〈特例贈与財産用〉表から説明しますと、簡単に言うと２０歳以上の人が親、祖父母から贈与を受けた場合に使う表になります。

〈一般贈与財産用〉の表と比較すると、税負担が軽減されているのが分かります。私見ですが、親、祖父母からの贈与については、子の生活のための贈与が一般的でしょうから優遇されている側面があるのだと思います。

そして上の〈一般贈与財産用〉の表ですが、こちらは〈特例贈与財産用〉に該当しない贈与はすべてこちらで計算することとなります。

それでは具体的に事例を挙げて贈与税額を計算してみましょう。

■　令和４年において、親から子（２５歳）に現金の贈与３００万円をした場合

①まず、使う表を判定していくところからですが、今回は親から子への贈与で、かつ子が２０歳以上であるため、〈特例贈与財産用〉の表を使っていきます。

②令和４年中において受けた贈与が現金３００万円なので「３００万円以下」のラインで計算してきます。ですので、３００万円×１５％ー１０万円ということで、３５万円の納税額が算出されました。口述しますが、こちらは令和５年において支払うことになります。

贈与税はいつ申告するのか？

そして、贈与を受けて納税額が生じたら、ご自身で申告書を提出し、納税をする必要があります。

提出・納付期間としては、贈与を受けた日の属する年の翌年２月１日～３月１５日となります。

忘れずに申告しましょうね。

申告してなかったらバレる？

申告していなかったら税務署にバレるのでしょうか？

これは私見にはなりますが、まず不動産については贈与した後、登記すると思いますので、登記情報が税務署に回って確実にバレるでしょう。

その他の贈与については、聞いた限りでは、相続税の申告をした後に税務調査が入って、相続税の調査を進めていくうえで、生前の贈与で贈与税を納めていなかった事実が発見され、納税してくださいというケースはあります。

いずれにしても、知らなかったでは済まされないのが日本社会ですので気を付けるようにしましょう(笑)

余談