皆さん、こんにちは。鹿児島の税理士の引地です。
今回は日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合の必要書類について解説します。
今回の記事を書くにあたりまして参考にさせていただいた本が「融資を引き出す 創業計画書つくり方・活かし方」（監修者：西内孝文）という本です。
創業融資を受けようと思っている方は、融資を受けるにあたって必要となる書類が気になりますよね。
資料をそろえておけば融資もスムーズに進みます。というわけでさっそく中身を見ていきましょう！
必要書類
創業融資の面談にあたって必要となってくる書類があります。面談当日に持っていけるように下記の書類を準備しておきましょう。
Ⅰ 必要書類
□ 個人の生活費を支払っている銀行口座の通帳原本（残高が多い方が望ましい）
□ 最近まで給料をもらっていた場合、源泉徴収票と半年分程度の給与明細書
□ 借入金がある場合の返済予定表
□ すでに事業を行っている場合の事業用の通帳原本
□ 運転免許証やパスポートなどの本人確認資料の原本
□ 借入で購入する設備の見積書
融資を引き出す 創業計画書つくり方・活かし方 P105
あと当然ですが、借入申込書、創業計画書、法人の場合には登記簿謄本、すでに事業を開始している場合には確定申告書や試算表が必要になってくるケースがあります。また資料はコピーを持っていくのではなく、原本を持っていくようにしましょう。必要に応じて担当者がコピーを取りますので。
そして、事業計画書を書くにあたって自己資金を記入するところがありますが、そちらを証明するために通帳を確認しますので、自己資金以上に通帳残高がある方が望ましいと言えます。
仮に、親戚からお金を借りるような場合は、その親戚が貸すだけの通帳残があることを証明するために、その親戚の通帳の原本を持っていくことが望ましいです。
参考資料
次に、必ず必要となる書類ではないですが、創業計画書の右隅に「ほかに参考となる資料がございましたら、計画書に添えてご提出ください」と記載があるように、あればなお良い資料がありますので下記に挙げていきますと、
Ⅱ 参考資料
□ 家族全体の金融資産がわかる通帳原本や証明書原本等
□ 事務所や店舗を借りている場合の賃貸借契約書、これから借りる場合は物件のチラシ
□ 自宅を借りている場合の賃貸借契約書、持ち家の場合は不動産の登記事項証明書
□ 営業許可証、各種の許可証、資格や免許が必要な事業の場合はそれを証明するもの
□ 直近および今後の売上予測の根拠がわかるもの（受注明細など）
□ 作成している場合は事業計画書や資金繰り表など
融資を引き出す 創業計画書つくり方・活かし方 P105
があればなお良いです。
結局のところ銀行は何が見てるのかというと、
「この人はちゃんとお金を返してくれるのだろうか？」
という視点で見ているため、それを証明するために必要書類や参考書類があるわけです。
自己資金がある、事業計画書が外部資料によって証拠づけられている場合には、ちゃんと資金管理ができてお金を返してくれる人だろうという評価になるので、創業融資をより確実なものにしたい場合には参考資料も揃えておくようにしましょうね。
余談
余談ですが、通帳から読み取ることは事業計画書に記載した
自己資金額以上に通帳残高があるかを確認するだけではなく、
・公共料金や、借入金が遅延していないか
・最終の記帳日から２週間以上、経過していないか
・消費者金融やキャッシングを疑わせる取引がないか
・不自然な入出金がないか
も確認しますので、その点も頭に入れておきましょう。
通帳に変な動きなかったかな…。
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